ＡＩＧ巨額ボーナスを阻止

【ワシントン＝矢田俊彦】米下院は１９日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに９０％の高税率を適用する法案を賛成３２８、反対９３で可決した。

　米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。

　下院を通過した法案は、５０億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収２５万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。ＡＩＧのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも適用する。

　ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも６人の「造反」が出た。

　オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。

　また、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、ＡＩＧから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。クオモ長官は、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。

　一方、米自動車大手クライスラーは、公的資金の注入を受けた１月２日以降、幹部２５人がボーナスを受け取る権利を放棄したと発表している。

（2009年3月20日23時17分  読売新聞）

絶対アホだ。しかし、そんなに客からぼったくってるのだね。